株式会社 ブレーンセンター

CSR支援

CSRの推進に不可欠な社内浸透教育の重要性

Sustainavision Ltd.代表取締役
下田屋 毅

掲載日:2012年12月6日

1.CSRの推進に不可欠なCSRの社内浸透

企業のCSRを推進するその原動力となるものは何だろうか。

CSR報告書を発行しているような組織が大きい企業は、自社のCSRプログラムを持っていると思うが、そのCSR戦略・プログラムを企業のトップ、取締役会、その他の部門の従業員が理解をしているだろうか?

CSRについて進んでいるとされる企業は、企業のトップ、取締役会、CSR部門、その他部門の従業員が「CSR」の意味について、共通の概念を思い浮かべる。これらの企業は、CSRを推進することによって企業に好循環をもたらし利益を上げることができるということを知っている。そして、そのような企業は、企業活動を通じて、環境・社会に関する持続可能性に貢献することができ、且つ、その企業自身も持続可能であり続けられることを知っている。

一方、CSR活動が停滞しているか、進んでいない企業は、企業のトップ、取締役会、CSR部門、その他部門の従業員が、「CSR」について思い浮かべる概念が違っている。そのような企業のトップや取締役会は、CSRについての理解が不足しており、取り入れることに消極的である。また、その他部門の従業員もCSRを「慈善事業」や「環境問題」のようなものと捉えており、コストがかかる余計なものと考えている人が大半を占めている。

欧州企業が考える最も重要なステークホルダーは従業員

CSR戦略やプログラムを遂行する上で、日本企業が考える重要なステークホルダーは、「顧客」、「株主/投資家」、「取引先」という順番の企業が多く、その次に「従業員」が位置付けられている。順番は企業により多少変動はあるが、「従業員」が一番重要だと位置付けられることは稀である。日本企業の「従業員」に対する意識は、従業員は会社に従属するものであると考えられ、実際には会社側の立場が強い。これは、日本的雇用慣行である終身雇用などが依然として根底にあることも要因として考えられる。

一方、欧州において企業が考えるステークホルダーで、最も重要だと考えられているのは、「従業員」である。従業員は、自社のCSR戦略やプログラムを実施する上で、ステークホルダーの中で欧州企業にとって非常に重要な位置付けとされている。

企業が、従業員を最も重要なステークホルダーと位置付けることは、従業員が安心して幸せに、そして充実して仕事に取り組むことができる土壌を作り上げることにつながる。そしてそれが、企業の価値を高め、持続可能な発展につながっていくのである。

CSR社内浸透を実施することによるメリット

企業のミッション、ビジョンやCSR戦略を遂行する上で、最初の重要なステップは、従業員とのコミュニケーション、エンゲージメントである。 これにより会社と従業員の間に相互の信頼を構築することができる。社内でのCSRコミュニケーションや従業員のエンゲージメントを企業のCSR戦略の中心として実施することは、CSRのコミットメントを成功させる重要な役割を果たす。

従業員とのCSRコミュニケーション・エンゲージメントを効果的に実施すると、次のメリットが期待できる。

  • 従業員のモチベーションが上がり、生産性の向上につながることや、顧客に対するより良いサービスの提供につながる。
  • 従業員の満足度が上がり、従業員の幸福感が仕事場にも良い影響を与える。
  • 従業員の企業への信頼性が増し、企業への従業員のロイヤリティの向上により、離職率が下がる。それにより、リクルート費用や従業員保持コスト、新規従業員教育コストの削減を図ることができる。
  • 従業員のモチベーションが上がり、生産性の向上につながることや、顧客に対するより良いサービスの提供につながる。
  • 従業員の職場でのメンタルヘルスケアが確保され、ストレスの軽減につながり、傷病休業件数・日数率が下がる。
  • 作業場での労働災害の発生を防止することができる。
  • 従業員がCSR戦略を理解し、活発に実践するようになる。例えば、環境関係では、リサイクル率の向上やエネルギー効率向上によるコスト削減の実現などである。
  • 従業員が新しい画期的なアイデア等を思いつきやすい土壌ができる。
  • 究極的に従業員が、その企業のCSR活動について、社外に大きく伝えてくれる重要な役割を果たすようになり、企業のレピュテーションが向上する。

従業員のエンゲージメントの方法

企業のCSR戦略として従業員のエンゲージメントを実施する方法としては次が挙げられる。

① CSR教育:
企業のCSR活動に従業員を巻き込む為に、企業のCSRの概念とCSR戦略を全従業員に理解してもらうことは必須である。 これにより企業全体のCSRに関するベクトルを一つに合わせることができるようになるのである。CSR教育は、CSRに関するトレーニングやセミナー、ワークショップの企画、また、Eメール、Eラーニング、Webinarやハンドブックなどを使用することによって導入が可能である。
② 個々の従業員に対するCSRプログラム:
多くの企業は、従業員に対して、環境保護やサステナビリティに関連するものなどCSRプログラムを持っている。従業員がカーボンフットプリントをどのように減らすか、エネルギー効率を上げるか等、彼らのアイデアを共有する場としての様々なミーティングやクラブ、インフォーマルグループを設けることは重要である。
③ CSR戦略形成のための従業員のフィードバックの活用:
企業のCSR戦略の向上に関する従業員のアイデアをアンケートやフォーカスグループを通じてシェアすることは、企業と従業員の双方に良い影響を与える。

企業のCSR活動において、社内コミュニケーションをどのように使うか、また、従業員をどのように取り込むかについての方法はたくさんある。しかしながら、CSRの成功戦略を作り上げるために、企業は、自社に合ったベストの方法を見つけることが必要である。それは、簡単なことではないかもしれないが、適切に導入された戦略は、多くの利益を企業にもたらす。

CSR戦略を経営戦略として位置付け、社内従業員への浸透、理解、そして実行につなげることが、CSRを推進する一番の原動力となる。是非、身近なステークホルダーである従業員とのCSRコミュニケーション・エンゲージメントを見直し、また、取り組みの強化をして、CSR活動推進の足掛かりとして頂きたい。

2.企業トップ・取締役に対するCSRに関する働きかけ

Profile

Sustainavision Ltd.代表取締役 下田屋 毅
在ロンドンCSRコンサルタント。大手重工会社の工場管理部にて人事・総務・労務・教育・安全衛生などに携わった後、環境ビジネス会社の立上に参画。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。欧州と日本のCSRの懸け橋となるべくCSRのコンサルティング会社「Sustainavision Ltd.」をロンドンに設立、代表取締役。

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