株式会社 ブレーンセンター

統合報告支援

セミナーレポート

協働対話とSDGsを踏まえた統合報告
―国内外の統合報告先進事例とともに―

開催日:2018年2月28日

2015年9月に国連で採択された国際目標であるSDGs「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に多くの企業が取り組みを強化し、統合報告書への記載が活発化しています。こうした状況を見て、機関投資家による企業との協働対話を支援する一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラムの山崎様と、投資運用をされているりそな銀行アセットマネジメント部の松原様をお招きして、それぞれのお立場から「協働対話とSDGsを踏まえた統合報告」をテーマにお話をしていただきました。

Profile

松原 稔氏
りそな銀行 アセットマネジメント部
責任投資グループ グループリーダー

顔写真

山崎 直実氏
一般社団法人
機関投資家協働対話フォーラム
代表理事 事務局長

顔写真

講演1 : どのように統合報告書を活用しているか

松原 稔氏
りそな銀行 アセットマネジメント部 責任投資グループ グループリーダー

昨今、長期的な視点に立つ機関投資家の間で、企業を評価する指標として有形資産よりESG等の非財務情報が重視されてきています。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名し、ESG指数を採用するなどの動きが見られます。

そこで松原様には、機関投資家の立場からアニュアルレポートや統合報告書のなかでどの情報に注目しているのかを解説していただきました。

機関投資家は企業を「深く理解」することが必要で、それは単に企業についての「詳細な情報を知る」ということではなく、理念や目標、実現計画、資本施策、ガバナンスなどを企業のストーリーとして読み解く、企業が目指すものを理解することが不可欠であるということを教えていただきました。また、SDGsへの取組みの方法の一つとして、SDGsで特定されているような、中長期的な視点で解決が必要な社会課題を企業がマーケット・ニーズとして認識し、経営戦略に織り込むことをご説明いただきました。

講演2 : 投資家と企業の対話に統合報告をどう活かすか?

山崎 直実氏
一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム 代表理事 事務局長

一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラムが主宰する機関投資家協働対話プログラムの内容、機関投資家と企業が対話を促進するための情報開示の方法について解説していただきました。

機関投資家協働対話プログラムでは、参加機関投資家の顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大に結び付くように、長期的な企業価値の向上と持続的成長に貢献することを目的としています。パッシブ運用(インデックス投資)を行う機関投資家が集まり、投資先企業の課題を議論し、対話の議題を設定。そして、企業が抱える課題に関して機関投資家と企業の間の認識の共有を図るために、協働対話を主宰し、建設的な対話を支援されています。

長期視点の投資家は、ESGの各要素がビジネスモデルの持続性や戦略の実現可能性にどのような影響を与えているのか、などを理解するための情報としてみています。

たとえば、社会や環境に関わる課題を解決することは、新たな成長の機会であり、SDGs(持続可能な開発目標)は世界的なビジネスチャンスと捉える見方もあります。今回のセミナーでは、SDGsを活用した社会課題の解決方法として「近年の日本企業のSDGsへの対応は、事業活動の社会的意義を示すに留まる例が多く見受けられるが、自社の価値創造・競争優位の源泉(独自の強み)を活用したSDGsへの対応があれば、それが企業の成長の機会となる」と解説していただきました。

以上のように、投資家の視点からESG投資によるビジネスモデルの重要性やSDGsの企業の取り組みについてお話をいただき、たくさんの参加企業様から「今後の取り組みの見直しに役に立った」という感想をいただきました。

ブレーンセンターからのメッセージ

弊社からは、企画制作会社としての視点から国内外の「統合報告におけるSDGsを活用したレポーティング事例」をピックアップし、どのようにレポーティングを作成していくのかという観点でレビューをさせていただきました。

今回は作り手である弊社に加え、投資家の視点からりそな銀行の松原様、そして、投資家と企業の対話の促進に努める視点から、一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラムの山崎様に、ESG、SDGsの取り組み方や企業価値向上、持続可能な長期的なビジネスモデルの創造などを報告していただきました。

参加されたお客様からは、「投資家視点のリアルな意見を聞くことができて良かった」というご感想をいただき、多くの企業様が統合報告を通じた企業コミュニケーションに熱心に取り組まれていることを感じるセミナーでした。 今後も、ステークホルダーとのコミュニケーションをご支援する立場から、皆さまのお悩みに応えるサービスを提供してまいります。

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